有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「立替金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」に表示していた237,583千円は「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則19条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた256,060千円は「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則19条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた268,332千円は「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則19条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示していた240,287千円は「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則33条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税」は、負債純資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税」に表示していた116,972千円は「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則49条に基づくものであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「関係会社に対する資産」として注記しておりました「売掛金」及び「貸付金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度においては「関係会社に対する資産の合計額」に含めて注記しております。
なお、前事業年度の「関係会社に対する資産」として注記していた金額は「売掛金」166,781千円、「貸付金」221,163千円であります。
また、当該変更は財務諸表等規則39条に基づくものであります。
前事業年度において、「関係会社に対する負債」として注記しておりました「買掛金」及び「預り金」は、負債純資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度においては「関係会社に対する負債の合計額」に含めて注記しております。
なお、前事業年度の「関係会社に対する負債」として注記していた金額は「買掛金」349,308千円、「預り金」238,656千円であります。
また、当該変更は財務諸表等規則55条に基づくものであります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、販売費及び一般管理費の主要な費目として注記しておりました「役員報酬」、「法定福利費」、「支払家賃」、「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては注記をしておりません。
なお、前事業年度の販売費及び一般管理費の主要な費目として注記していた金額は「役員報酬」110,542千円、「法定福利費」99,152千円、「支払家賃」107,377千円、「支払手数料」77,920千円であります。
また、当該変更は財務諸表等規則85条第2項に基づくものであります。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「立替金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」に表示していた237,583千円は「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則19条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた256,060千円は「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則19条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた268,332千円は「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則19条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示していた240,287千円は「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則33条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税」は、負債純資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税」に表示していた116,972千円は「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則49条に基づくものであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「関係会社に対する資産」として注記しておりました「売掛金」及び「貸付金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度においては「関係会社に対する資産の合計額」に含めて注記しております。
なお、前事業年度の「関係会社に対する資産」として注記していた金額は「売掛金」166,781千円、「貸付金」221,163千円であります。
また、当該変更は財務諸表等規則39条に基づくものであります。
前事業年度において、「関係会社に対する負債」として注記しておりました「買掛金」及び「預り金」は、負債純資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度においては「関係会社に対する負債の合計額」に含めて注記しております。
なお、前事業年度の「関係会社に対する負債」として注記していた金額は「買掛金」349,308千円、「預り金」238,656千円であります。
また、当該変更は財務諸表等規則55条に基づくものであります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、販売費及び一般管理費の主要な費目として注記しておりました「役員報酬」、「法定福利費」、「支払家賃」、「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては注記をしておりません。
なお、前事業年度の販売費及び一般管理費の主要な費目として注記していた金額は「役員報酬」110,542千円、「法定福利費」99,152千円、「支払家賃」107,377千円、「支払手数料」77,920千円であります。
また、当該変更は財務諸表等規則85条第2項に基づくものであります。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。