有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、総資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度においては、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた358,034千円は、「未収入金」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた8,733千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「障害者雇用納付金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「障害者雇用納付金」に表示していた4,325千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「消費税等調整額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「消費税等調整額」に表示していた3,126千円は、「その他」として組み替えております。