有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた852,063千円は、「立替金」として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「障害者雇用納付金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「障害者雇用納付金」に表示していた2,000千円は、「その他」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた852,063千円は、「立替金」として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「障害者雇用納付金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「障害者雇用納付金」に表示していた2,000千円は、「その他」として組み替えております。