- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(6)情報の保存及び管理を電磁的記録によって行う場合には、電子情報に与える脅威に関する最新の情報の収集に努め、可能な限り最新の保存、管理体制を構築する。
4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社グループの事業経営に影響を与える重要な事象を認識し、事業の発展成長を阻害するリスクを識別、分析、評価し、リスク回避、リスク低減、リスク移転等のリスク対応を実施するため、「グループリスクマネジメント規程」を整備し、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に統括、管理する機関として、「グループリスクマネジメント委員会」を設置する。
2026/03/25 15:39- #2 役員報酬（連結）
中長期業績連動株式報酬に係る指標は、連結Non-GAAP営業利益(注)であります。当該指標の選定理由は、中長期的な企業価値の向上の実現を評価する指標として適切であると判断したためであります。
(注)Non-GAAP営業利益(又はNon-GAAP営業損失)は、IFRS会計基準に基づく営業利益(又は営業損失)から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等の買収行為に関連する損益、及び減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。Non-GAAP営業利益(又はNon-GAAP営業損失)は、IFRS会計基準で定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等に参考情報として任意で開示しております。
2.中長期業績連動株式報酬の額の決定方法
2026/03/25 15:39- #3 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| | | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 減損損失 | 19,875 | | 147,385 |
| 固定資産除却損 | 4,188 | | 5,438 |
(注) 減損
損失には、当連結会計年度において、売却目的の子会社の資産及び負債を公正価値で測定したことにより認識した
損失16,551千円が含まれております。
- #4 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| その他 | 465,117 | | 910,095 |
| 損失評価引当金 | △18,300 | | △18,020 |
| FVTOCIの金融資産 | | | |
(注) 金融商品の公正価値等は、「注記28.金融商品」に記載のとおりであります。
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 償却額は、連結純損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。
2 マーケティング・コミュニケーション事業の一部事業で当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、減損損失を認識しております。減損損失は連結純損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。なお、回収可能額は使用価値により算定しており、その価値をゼロとしております。
(3)重要なのれん及び無形資産
2026/03/25 15:39- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等の買収行為に関連する損益、及び減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を排除したNon-GAAP営業利益を使用しております。Non-GAAP営業利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
2026/03/25 15:39- #7 注記事項－営業債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 損失評価引当金の増減は、「注記28.金融商品」に記載のとおりであります。2026/03/25 15:39
- #8 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
and factoryに対する投資に減損の兆候が認められたため、減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、持分法で会計処理されている投資に係る減損損失329,735千円を認識しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/25 15:39- #9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 減価償却費は、連結純損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。
2 マーケティング・コミュニケーション事業の一部事業で当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、減損損失を認識しております。減損損失は連結純損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。なお、回収可能額は使用価値により算定しており、その価値をゼロとしております。
2026/03/25 15:39- #10 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:%)
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8 | | 1.0 |
| 持分法による投資利益(△は損失) | △3.9 | | △8.8 |
| 持分法適用関連会社の減損損失 | 2.1 | | - |
| 未認識の繰延税金資産の増加又は減少 | △0.6 | | 1.2 |
(3)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社の財務諸表については、支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、連結財務諸表に含めております。
子会社に対する持分の変動については、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益として認識しております。
②関連会社に対する投資
2026/03/25 15:39- #12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)信用リスク管理
当社グループは、多数の取引先に対して債権を有しております。これらの債権について、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。また取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高の管理を行うことで、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況、財務状況や経済状況を勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っております。
2026/03/25 15:39- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、収益は30,309百万円(前期比7.2%増)、営業利益は4,239百万円(前期比35.4%増)、Non-GAAP営業利益は4,414百万円(前期比38.1%増)、税引前当期利益は4,718百万円(前期比3.1%減)、当期利益は3,490百万円(前期比36.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,491百万円(前期比36.8%減)となりました。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下、Non-GAAP指標)及びIFRS会計基準に基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。
営業利益からNon-GAAP営業利益への調整は次のとおりであります。
2026/03/25 15:39- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた92,283千円は、「関係会社貸倒引当金戻入額」92,283千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「関係会社貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社貸倒引当金繰入額」30,730千円、「その他」17,851千円は、「特別損失」の「その他」48,582千円として組み替えております。
2026/03/25 15:39- #15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:千円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 695,071 | | 734,290 |
| 減損損失(又は戻入れ) | | 19,875 | | 147,385 |
| 受取利息及び受取配当金 | | △8,317 | | △39,974 |
| 持分変動損益(△は益) | | △467,042 | | - |
| 持分法で会計処理されている投資に係る減損損失 | | 329,735 | | 958,050 |
| 支配喪失に関連する損益(△は益) | | △3,334,325 | | - |
- #16 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結純損益計算書】
| | | | (単位:千円) |
| 持分変動利益 | 32 | 467,042 | | - |
| 持分法で会計処理されている投資に係る減損損失 | 30 | 329,735 | | 958,050 |
| 税引前当期利益 | | 4,867,117 | | 4,718,103 |
- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしております。
実質価額は、決算日までに入手し得る直近の財務諸表を使用し、その後の状況で財政状態に重要な影響を及ぼす事項の有無を把握した上で発行会社の1株当たり純資産額を基礎として算定しております。
2026/03/25 15:39- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
2026/03/25 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
