(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)については、主として定額法を採用しております。その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	2～22年
その他の有形固定資産	2～20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。