有価証券報告書-第30期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
当社グループは、2020年9月期に策定しました中期経営方針について、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)による環境変化に対応すべく、以下のとおりアップデートいたしました。COVID-19により、人々の価値観や消費行動は大きく変化し、消費のオンラインシフトが今後進んでいくものと見込んでおります。このような環境変化のもと、引き続き「ドメインの拡張」を中期テーマに、DX(デジタルトランスフォーメーション)の加速に対応するための体制の構築を対処すべき課題と捉え、中長期での持続的成長と企業価値向上を目指します。
■業績目標 (単位:百万円)

	2021年9月期計画	2022年9月期計画	2023年9月期計画
収益	20,000	22,000	24,000
Non-GAAP営業利益	2,850	3,600	4,300

※なお、中期経営方針はローリング方式により単年度ごとに見直しを行います。
デジタルマーケティング事業においては、EC広告領域への展開強化、データ・ソリューション領域におけるグループ体制拡充を推進してまいります。また、電通グループとの協業促進により、市場シェアの拡大を目指し、増収増益での持続的成長を見込みます。
メディアプラットフォーム事業においては、より高い成長領域への経営リソースの集中を行い、ユーザ課金領域への注力、D2C領域の事業開発の強化を図ることで、各事業の成長による増収、赤字幅の縮小により、3年後の黒字化を目指します。
新たな事業セグメントへの拡張においては、業界フォーカスによりDX需要の取り込みを進めてまいります。