有価証券報告書-第34期(2024/01/01-2024/12/31)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入しております。
(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・注記3.(1)連結の基礎
・注記3.(6)金融商品
・注記3.(16)収益
翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値 注記3.(2)企業結合
注記29.(4)流動性リスク管理
注記29.(9)金融商品の公正価値
・金融商品の公正価値 注記3.(6)金融商品
・金融資産の減損 注記3.(6)金融商品
・非金融資産の減損 注記3.(10)資産の減損
注記12.(4)のれんの減損テスト
・引当金 注記3.(12)引当金
・株式報酬 注記3.(15)株式に基づく報酬
・繰延税金資産の回収可能性 注記3.(17)法人所得税
(5)未適用の基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主なものは以下のとおりであります。

IFRS会計基準		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	2027年12月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

なお、IFRS第18号の適用による影響は検討中であります。
(6)決算期の変更
当社及び決算日が12月31日以外の子会社は、前連結会計年度より決算日を12月31日に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度は2022年10月1日から2023年12月31日まで、当連結会計年度は2024年1月1日から2024年12月31日までとなっており、前連結会計年度と完全に比較することはできません。