有価証券報告書-第33期(2022/10/01-2023/12/31)
29.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク、市場価格リスク)等の様々なリスクに晒されており、当該リスクを防止及び軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は、為替変動リスク等を回避するために実需の範囲内での取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
当社グループは、多数の取引先に対して債権を有しております。これらの債権について、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。また取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高の管理を行うことで、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況、財務状況や経済状況を勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っております。
なお、当社グループは、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておらず、また、当社グループにとっての信用リスクは著しく高くないと考えていることから、予想信用損失マトリクスの開示は行っておりません。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保又はその他の信用補完を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して損失評価引当金を算定しております。
いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。
損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金に重要な影響を与える金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。
また、直接償却後も継続して債権回収活動を行っている金融資産の契約上の未回収残高はありません。
営業債権の一部については、債権保証会社との保証契約により信用補完を行っております。当該保証契約は、取引先が債務不履行となった場合に債権保証会社との取り決めに従い、一定の保険金が当社グループに支払われるものであります。これにより、営業債権に係る信用リスクエクスポージャーを低減しております。
(4)流動性リスク管理
当社グループは、事業活動を支える資金調達に際して、金融機関からの借入を利用しております。営業債務と合わせ、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、適切な現金及び預金等の残高を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関との間の随時利用可能な信用枠の設定、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすること等によりリスク管理を行っております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)
(単位:千円)
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
(5)市場リスク管理
①為替リスク
当社グループは、国際的に事業を展開しているため、様々な通貨で取引を行っており、外貨建ての営業活動に関連する為替の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、先物為替予約等のデリバティブを用いてその一部をヘッジすること等によりリスク管理を行っております。
イ.為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、機能通貨である日本円が米ドルに対して1%円高になった場合に、連結純損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、計算に使用した通貨以外の通貨は変動しない及びその他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位:千円)
ロ.デリバティブ及びヘッジ会計
該当事項はありません。
②金利リスク
当社グループは、金融機関から借入を行っており、当該金利での借入に係る利息金額は、市場金利の変動の影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、金利スワップ取引を用いてキャッシュ・フローを固定化すること等によりリスク管理を行っております。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であるため、感応度分析の開示は省略しております。
イ.デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、変動金利での借入のうち一部に対して、当該変動利息に係る金利リスクをヘッジするため、支払利息を固定化する金利スワップ契約を締結しております。当該取引に関する影響は以下のとおりです。
ⅰ.連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
(単位:千円)
該当事項はありません。
デリバティブ契約に係る金融資産及び金融負債は、連結財政状態計算書において「その他の金融資産」「その他の金融負債」に計上しております。
ヘッジの非有効部分の算定基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額及びヘッジ対象の価値の変動額はほぼ一致しており、ヘッジの非有効部分に重要性はありません。
上記以外に、ヘッジ会計を適用していないデリバティブはありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の資本の構成要素の計上額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
ⅱ.連結純損益計算書及びその他の包括利益におけるヘッジの影響
(単位:千円)
③市場価格リスク
当社グループは、主に資本性金融商品(株式)から生じる市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や公正価値を把握し、保有状況を定期的に見直すこと等によりリスク管理を行っております。
イ.市場価格の感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、保有する資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)及び連結純損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位:千円)
(6)金融商品の分類
当社グループの金融資産及び金融負債の分類毎の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(7)FVTOCIの金融資産
FVTOCIの金融資産として指定した金融資産のうち、主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(8)FVTOCIの金融資産の認識の中止
定期的なポートフォリオの見直しに基づきFVTOCIの金融資産の売却を行っており、認識を中止したFVTOCIの金融資産の認識中止時の公正価値及び処分に係る利得又は損失の累計額(税引前)並びに受取配当金は、以下のとおりであります。
(注) 利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度は45,911千円、当連結会計年度は157,539千円であります。
(9)金融商品の公正価値
①公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間期首時点で発生したものとして認識しております。
また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度(2022年9月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
②評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価技法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。
レベル3における公正価値測定に関し、観察可能でない1つ以上のインプットをそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
③レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
イ.金融資産
(単位:千円)
ロ.金融負債
(注)1 FVTPLの金融資産及び金融負債に関するものであり、連結純損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2 FVTOCIの金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
3 「その他」は主として投資事業有限責任組合からの分配金であります。
④償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額は公正価値と一致又は近似しているため、公正価値の開示を省略しております。なお、借入金の公正価値は、レベル2に分類しております。
⑤公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
イ.現金及び現金同等物、営業債権、営業債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
ロ.その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、個別案件毎の取引状況を勘案し、類似会社の市場価格に基づく評価技法を用いて測定しております。投資事業有限責任組合への出資は、純資産価値に基づく評価技法等により公正価値を測定しております。公正価値で測定する金融資産又は金融負債であるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等を基礎として算定しております。
変動金利による借入金については、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
条件付対価の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準及び割引率であり、公正価値は、利益水準の改善(悪化)により増加(減少)し、割引率の上昇(下落)により減少(増加)することとなります。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(1)資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク、市場価格リスク)等の様々なリスクに晒されており、当該リスクを防止及び軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は、為替変動リスク等を回避するために実需の範囲内での取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
当社グループは、多数の取引先に対して債権を有しております。これらの債権について、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。また取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高の管理を行うことで、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況、財務状況や経済状況を勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っております。
なお、当社グループは、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておらず、また、当社グループにとっての信用リスクは著しく高くないと考えていることから、予想信用損失マトリクスの開示は行っておりません。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保又はその他の信用補完を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して損失評価引当金を算定しております。
いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。
損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 計上される もの | 全期間の予想信用損失に等しい金額で 計上されるもの | 合計 | |||||||
| 信用減損金融 資産ではない 金融資産 | 信用減損金融 資産 | 営業債権 | |||||||
| 2021年10月1日残高 | - | - | 3,346 | 18,970 | 22,316 | ||||
| 全期間の予想信用損失への振替 | - | - | - | - | - | ||||
| 信用減損金融資産への振替 | - | - | 3,134 | - | 3,134 | ||||
| 12ヶ月予想信用損失への振替 | - | - | - | - | - | ||||
| 当期中に認識の中止が行われた 金融資産 | - | - | △495 | - | △495 | ||||
| 直接償却 | - | - | - | - | - | ||||
| その他 | - | - | 987 | 4,000 | 4,987 | ||||
| 2022年9月30日残高 | - | - | 6,972 | 22,970 | 29,942 | ||||
| 全期間の予想信用損失への振替 | - | - | - | - | - | ||||
| 信用減損金融資産への振替 | - | - | 18,068 | - | 18,068 | ||||
| 12ヶ月予想信用損失への振替 | - | - | - | - | - | ||||
| 当期中に認識の中止が行われた 金融資産 | - | - | △3,261 | - | △3,261 | ||||
| 直接償却 | - | - | △245 | - | △245 | ||||
| その他 | 802 | - | 948 | 5,000 | 6,751 | ||||
| 2023年12月31日残高 | 802 | - | 22,482 | 27,970 | 51,255 | ||||
前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金に重要な影響を与える金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。
また、直接償却後も継続して債権回収活動を行っている金融資産の契約上の未回収残高はありません。
営業債権の一部については、債権保証会社との保証契約により信用補完を行っております。当該保証契約は、取引先が債務不履行となった場合に債権保証会社との取り決めに従い、一定の保険金が当社グループに支払われるものであります。これにより、営業債権に係る信用リスクエクスポージャーを低減しております。
(4)流動性リスク管理
当社グループは、事業活動を支える資金調達に際して、金融機関からの借入を利用しております。営業債務と合わせ、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、適切な現金及び預金等の残高を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関との間の随時利用可能な信用枠の設定、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすること等によりリスク管理を行っております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 非デリバティブ 金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務 | 16,891,357 | 16,891,357 | 16,891,357 | - | - | - | - | - | |||||||
| リース負債 | 1,086,190 | 1,090,320 | 593,978 | 492,594 | 3,748 | - | - | - | |||||||
| 未払金 | 1,011,768 | 1,011,768 | 1,011,768 | - | - | - | - | - | |||||||
| 条件付対価 | 828,080 | 828,080 | 828,080 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 | 2,000,350 | 2,003,267 | 2,003,267 | - | - | - | - | - | |||||||
| その他 | 510,911 | 510,911 | 475,061 | - | - | - | - | 35,850 | |||||||
| デリバティブ 金融負債 | |||||||||||||||
| 金利デリバティブ | 3,969 | 3,969 | 3,969 | - | - | - | - | - | |||||||
| 合計 | 22,332,624 | 22,339,672 | 21,807,479 | 492,594 | 3,748 | - | - | 35,850 |
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 非デリバティブ 金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務 | 19,031,397 | 19,031,397 | 19,031,397 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期借入金 | 3,000,000 | 3,000,000 | 3,000,000 | - | - | - | - | - | |||||||
| リース負債 | 1,887,887 | 1,901,637 | 559,312 | 523,678 | 491,838 | 326,810 | |||||||||
| 未払金 | 817,223 | 817,223 | 817,223 | - | - | - | - | - | |||||||
| その他 | 79,794 | 79,794 | 44,944 | - | 10,000 | - | - | 24,850 | |||||||
| 合計 | 24,816,302 | 24,830,052 | 23,452,877 | 523,678 | 501,838 | 326,810 | - | 24,850 |
(5)市場リスク管理
①為替リスク
当社グループは、国際的に事業を展開しているため、様々な通貨で取引を行っており、外貨建ての営業活動に関連する為替の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、先物為替予約等のデリバティブを用いてその一部をヘッジすること等によりリスク管理を行っております。
イ.為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、機能通貨である日本円が米ドルに対して1%円高になった場合に、連結純損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、計算に使用した通貨以外の通貨は変動しない及びその他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 税引前当期利益 | △6,332 | △4,499 |
ロ.デリバティブ及びヘッジ会計
該当事項はありません。
②金利リスク
当社グループは、金融機関から借入を行っており、当該金利での借入に係る利息金額は、市場金利の変動の影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、金利スワップ取引を用いてキャッシュ・フローを固定化すること等によりリスク管理を行っております。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であるため、感応度分析の開示は省略しております。
イ.デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、変動金利での借入のうち一部に対して、当該変動利息に係る金利リスクをヘッジするため、支払利息を固定化する金利スワップ契約を締結しております。当該取引に関する影響は以下のとおりです。
ⅰ.連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 契約額 | 利率 | 資産 | 負債 | ||||||
| 前連結会計年度(2022年9月30日) | |||||||||
| 金利リスク | 流動 | 2,000,000 | 変動受取:日本円TIBOR1M 固定支払:0.83% | - | 3,969 | ||||
| 非流動 | - | - | - | - | |||||
| 当連結会計年度(2023年12月31日) | |||||||||
該当事項はありません。
デリバティブ契約に係る金融資産及び金融負債は、連結財政状態計算書において「その他の金融資産」「その他の金融負債」に計上しております。
ヘッジの非有効部分の算定基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額及びヘッジ対象の価値の変動額はほぼ一致しており、ヘッジの非有効部分に重要性はありません。
上記以外に、ヘッジ会計を適用していないデリバティブはありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の資本の構成要素の計上額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 継続中のヘッジ関係による その他の資本の構成要素計上額 | 中止されたヘッジ関係による その他の資本の構成要素計上額 | ||
| 前連結会計年度(2022年9月30日) | |||
| 金利リスク | △2,990 | - | |
| 当連結会計年度(2023年12月31日) | |||
| 金利リスク | - | - |
ⅱ.連結純損益計算書及びその他の包括利益におけるヘッジの影響
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年12月31日) | ||||||
| その他の 包括利益計上額 | その他の資本の 構成要素から 連結純損益計算書に 振り替えられた金額 | その他の 包括利益計上額 | その他の資本の 構成要素から 連結純損益計算書に 振り替えられた金額 | ||||
| 金利リスク | 11,091 | 18,997 | 3,969 | 6,867 | |||
③市場価格リスク
当社グループは、主に資本性金融商品(株式)から生じる市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や公正価値を把握し、保有状況を定期的に見直すこと等によりリスク管理を行っております。
イ.市場価格の感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、保有する資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)及び連結純損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年12月31日) | ||
| その他の包括利益(税効果控除前) | △196,508 | △269,528 | |
| 税引前当期利益 | △412,154 | △369,264 |
(6)金融商品の分類
当社グループの金融資産及び金融負債の分類毎の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2022年9月30日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | ||
| 金融資産 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 21,340,076 | 20,873,416 | |
| 営業債権 | 18,285,273 | 19,830,799 | |
| その他の金融資産(流動) | 98,953 | 101,550 | |
| その他の金融資産(非流動) | 788,820 | 718,443 | |
| 合計 | 40,513,123 | 41,524,208 | |
| FVTOCIの金融資産 | |||
| その他の金融資産(非流動) | 1,965,076 | 2,695,276 | |
| 合計 | 1,965,076 | 2,695,276 | |
| FVTPLの金融資産 | |||
| その他の金融資産(非流動) | 4,150,630 | 3,692,644 | |
| 合計 | 4,150,630 | 3,692,644 | |
| 金融負債 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| 営業債務 | 16,891,357 | 19,031,397 | |
| その他の金融負債(流動) | 3,487,179 | 3,862,168 | |
| その他の金融負債(非流動) | 35,850 | 34,850 | |
| 合計 | 20,414,386 | 22,928,415 | |
| FVTPLの金融負債 | |||
| その他の金融負債(流動) | 3,969 | - | |
| 合計 | 3,969 | - |
(7)FVTOCIの金融資産
FVTOCIの金融資産として指定した金融資産のうち、主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 銘柄 | 前連結会計年度 (2022年9月30日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 一般社団法人神山まるごと奨学金基金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |
| ナイル株式会社 | 39,438 | 219,409 | |
| HOMMA Group株式会社 | 376,104 | 184,182 | |
| 株式会社jig.jp | - | 93,818 | |
| 株式会社Gunosy | 30,640 | 30,880 |
(8)FVTOCIの金融資産の認識の中止
定期的なポートフォリオの見直しに基づきFVTOCIの金融資産の売却を行っており、認識を中止したFVTOCIの金融資産の認識中止時の公正価値及び処分に係る利得又は損失の累計額(税引前)並びに受取配当金は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年12月31日) | |||||||||
| 公正価値 | 累積利得 又は損失 | 受取配当金 | 公正価値 | 累積利得 又は損失 | 受取配当金 | |||||
| 99,998 | 66,174 | - | 311,068 | 227,067 | - | |||||
(注) 利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度は45,911千円、当連結会計年度は157,539千円であります。
(9)金融商品の公正価値
①公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間期首時点で発生したものとして認識しております。
また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度(2022年9月30日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | 30,640 | - | 934,436 | 965,076 | |||
| 投資事業有限責任組合への出資 | - | - | 4,121,535 | 4,121,535 | |||
| その他 | - | - | 1,000,000 | 1,000,000 | |||
| 合計 | 30,640 | - | 6,055,972 | 6,086,612 | |||
| 金融負債 | |||||||
| デリバティブ | - | 3,969 | - | 3,969 | |||
| 条件付対価 | - | - | 828,080 | 828,080 | |||
| 合計 | - | 3,969 | 828,080 | 832,049 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | 344,107 | - | 1,351,169 | 1,695,276 | |||
| 投資事業有限責任組合への出資 | - | - | 3,692,644 | 3,692,644 | |||
| その他 | - | - | 1,000,000 | 1,000,000 | |||
| 合計 | 344,107 | - | 6,043,814 | 6,387,921 |
②評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価技法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。
レベル3における公正価値測定に関し、観察可能でない1つ以上のインプットをそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
③レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
イ.金融資産
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 期首残高 | 2,814,705 | 6,055,972 | |
| 純損益(注)1 | 2,032,753 | △42,700 | |
| その他の包括利益(注)2 | 74,071 | △226,207 | |
| 購入又は取得 | 1,311,447 | 1,009,053 | |
| 売却 | △99,998 | △1,948 | |
| レベル3からレベル1への振替 | - | △39,438 | |
| その他(注)3 | △77,006 | △710,918 | |
| 期末残高 | 6,055,972 | 6,043,814 |
ロ.金融負債
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年12月31日) | |||
| 期首残高 | - | 828,080 | ||
| 純損益(注)1 | 293,640 | - | ||
| 企業結合による増加 | 534,440 | - | ||
| 決済 | - | △828,080 | ||
| 期末残高 | 828,080 | - |
(注)1 FVTPLの金融資産及び金融負債に関するものであり、連結純損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2 FVTOCIの金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
3 「その他」は主として投資事業有限責任組合からの分配金であります。
④償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額は公正価値と一致又は近似しているため、公正価値の開示を省略しております。なお、借入金の公正価値は、レベル2に分類しております。
⑤公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
イ.現金及び現金同等物、営業債権、営業債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
ロ.その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、個別案件毎の取引状況を勘案し、類似会社の市場価格に基づく評価技法を用いて測定しております。投資事業有限責任組合への出資は、純資産価値に基づく評価技法等により公正価値を測定しております。公正価値で測定する金融資産又は金融負債であるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等を基礎として算定しております。
変動金利による借入金については、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
条件付対価の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準及び割引率であり、公正価値は、利益水準の改善(悪化)により増加(減少)し、割引率の上昇(下落)により減少(増加)することとなります。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
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