有価証券報告書-第33期(2022/10/01-2023/12/31)

13.リース取引
当社グループは、事務所の賃貸借契約等を締結しております。重要な事務所の賃借期間は3年間であり、更新条項は付されておりません。また、購入選択権、エスカレーション条項等、リース契約によって課された制限はございません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年12月31日)
使用権資産の減価償却費
建物	580,070		728,974
その他	4,899		5,418
合計	584,969		734,393
使用権資産の減損損失
建物	25,671		10,520
合計	25,671		10,520
リース負債に係る金利費用	5,431		7,167
少額リース及び短期リース	312,874		411,983

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
使用権資産
建物	1,082,772		1,896,725
その他	8,193		2,775
合計	1,090,965		1,899,500

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ47,845千円及び1,553,447千円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ611,233千円及び759,170千円であります。
リース負債の満期分析については、「注記29.金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しております。
リース負債は「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に含まれております。
残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用しております。