有価証券報告書-第34期(2024/01/01-2024/12/31)

19.資本及びその他の資本項目
(1)発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数
(単位:株)

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
発行可能株式総数
期首残高	370,080,000		370,080,000
期末残高	370,080,000		370,080,000
発行済株式総数
期首残高	211,079,654		211,079,654
ストック・オプションの行使	-		310,000
期末残高	211,079,654		211,389,654
自己株式数
期首残高	1,739,243		3,964,545
役員報酬BIP信託受益者への交付	△1,374,698		-
取締役会決議に基づく取得 (注)2	2,200,000		-
役員報酬BIP信託による取得 (注)3	1,400,000		-
期末残高	3,964,545		3,964,545

(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2 前連結会計年度において、2023年2月9日開催の取締役会決議に基づき、以下の通り自己株式を取得しました。
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得した株式の総数 2,200,000株
・株式の取得価額の総額 744,512千円
・自己株式取得の日程 2023年2月17日～2023年3月17日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
3 前連結会計年度において、BIP信託により当社普通株式1,400,000株(株式の取得価額の総額531,430千円)を取得しております。なお、BIP信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。
(2)資本金及び資本剰余金
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年12月31日)
自己株式の処分による資本剰余金の減少は、役員報酬BIP信託受益者への交付によるものであります。株式報酬制度の詳細については、「注記28.株式に基づく報酬」に記載しております。
子会社の支配喪失を伴わない変動による資本剰余金への影響については、「注記30.子会社」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
(3)利益剰余金
日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
(4)その他の資本の構成要素の増減
その他の資本の構成要素の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)

	FVTOCIの 金融資産の 公正価値変動額		在外営業活動体の換算差額		キャッシュ・ フロー・ヘッジ		合計
期首残高	△305,758		180,159		△2,990		△128,588
当期発生額	201,646		31,761		2,990		236,397
利益剰余金への振替額	△157,539		-		-		△157,539
期末残高	△261,651		211,921		-		△49,731

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)

	FVTOCIの 金融資産の 公正価値変動額		在外営業活動体の換算差額		キャッシュ・ フロー・ヘッジ		合計
期首残高	△261,651		211,921		-		△49,731
当期発生額	△216,762		55,188		-		△161,574
利益剰余金への振替額	△59,442		-		-		△59,442
期末残高	△537,856		267,108		-		△270,747