(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
ロ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブ
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(附属設備含む)については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物	3～6年
・その他の有形固定資産	4～20年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
(3)役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、当社の取締役及びグループ執行役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役及びグループ執行役員に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度までに発生していると認められる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
控除対象外の消費税等につきましては、営業費用に計上しております。
(2)持株会社としての損益の表示
「営業収益」には子会社から受け取る経営指導料及び配当金を表示しております。また、「営業費用」には販売費及び一般管理費を表示しております。
(3)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(4)その他
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
6.決算日の変更に関する事項
当事業年度より、決算日を12月31日に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度は2022年10月1日から2023年12月31日までの15ヶ月決算となっております。