(2) セグメント資産の調整額8,959,081千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,853千円は、主に本社設備に係る資本的支出であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2018/06/28 10:47

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,728,267千円には、セグメント間取引消去△12,429千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,715,837千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,623,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,249千円は、主に本社設備に係る資本的支出であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 10:47

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 3～20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/28 10:47

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	4,782千円	― 千円
その他(有形固定資産)	31千円	― 千円
合計	8,738千円	― 千円

2018/06/28 10:47

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	― 千円	48,232千円
その他(有形固定資産)	1,764千円	2,001千円
合計	1,764千円	115,614千円

2018/06/28 10:47

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	4,881千円	1,428千円
その他(有形固定資産)	1,539千円	559千円
その他(無形固定資産)	21,288千円	80,319千円
合計	29,177千円	82,307千円

2018/06/28 10:47

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/28 10:47

#8 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した主な資産グループ

場所	用途	種類	減損損失
東京都文京区	自動車関連事業(事業用資産等)	その他(無形固定資産)	35,300千円

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社のグーピット事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を減損損失として計上しております。

2018/06/28 10:47

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

ております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	178,184千円	151,117千円
固定資産―繰延税金資産	106,387千円	209,237千円
流動負債―その他	― 千円	― 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

2018/06/28 10:47

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が518,995千円発生した一方、有形・無形固定資産の取得による支出が2,150,115千円発生したことなどから、1,576,309千円の支出となりました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー

2018/06/28 10:47

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

平成29年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は65,144千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は77,245千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は113,802千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

2018/06/28 10:47

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
販売用のソフトウエア 3年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/28 10:47