4308 Jストリーム

4308
2026/07/22
時価
99億円
PER 予
16.52倍
2010年以降
赤字-64.61倍
(2010-2026年)
PBR
0.83倍
2010年以降
0.65-9.59倍
(2010-2026年)
配当 予
3.93%
ROE 予
5.01%
ROA 予
4.08%
資料
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Jストリーム(4308)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
2億1769万
2009年3月31日 -22.92%
1億6779万
2010年3月31日 +4.87%
1億7596万
2010年12月31日 -23.82%
1億3405万
2011年3月31日 -70.36%
3973万
2011年6月30日 -8.44%
3637万
2011年9月30日 -9.22%
3302万
2011年12月31日 -10.16%
2966万
2012年3月31日 -11.31%
2631万
2012年6月30日 -12.75%
2296万
2012年9月30日 -14.61%
1960万
2012年12月31日 -16.67%
1633万
2013年3月31日 -20%
1307万
2013年6月30日 -25%
980万
2013年9月30日 -33.34%
653万
2013年12月31日 -50.01%
326万
2016年3月31日 +999.99%
7516万
2016年6月30日 +7.64%
8090万
2016年9月30日 -5.26%
7664万
2016年12月31日 -5.56%
7238万
2017年3月31日 -5.88%
6812万
2017年6月30日 -6.25%
6387万
2017年9月30日 +71.86%
1億976万
2017年12月31日 -6.16%
1億300万
2018年3月31日 -7.38%
9539万
2018年6月30日 -7.09%
8863万
2018年9月30日 -7.63%
8186万
2018年12月31日 -8.26%
7510万
2019年3月31日 -9.01%
6833万
2019年6月30日 -9.9%
6156万
2019年9月30日 +335.77%
2億6830万
2019年12月31日 -6.57%
2億5068万
2020年3月31日 -7.03%
2億3305万
2020年6月30日 -7.56%
2億1543万
2020年9月30日 -8.18%
1億9781万
2020年12月31日 +67.47%
3億3127万
2021年3月31日 -7.64%
3億597万
2021年6月30日 -6.88%
2億8492万
2021年9月30日 -7.39%
2億6388万
2021年12月31日 -7.98%
2億4283万
2022年3月31日 -8.67%
2億2179万
2022年6月30日 -9.49%
2億74万
2022年9月30日 -10.07%
1億8053万
2022年12月31日 -10.27%
1億6199万
2023年3月31日 -11.44%
1億4345万
2023年6月30日 -12.92%
1億2492万
2023年9月30日 +352.56%
5億6534万
2023年12月31日 -6.66%
5億2768万
2024年3月31日 -7.14%
4億9001万
2024年6月30日 -7.69%
4億5235万
2024年9月30日 -7.53%
4億1831万
2024年12月31日 -6.41%
3億9150万
2025年3月31日 -6.85%
3億6470万
2025年6月30日 -7.35%
3億3789万
2025年9月30日 -7.93%
3億1109万
2025年12月31日 +46.05%
4億5435万
2026年3月31日 -11.39%
4億261万

個別

2008年3月31日
582万
2009年3月31日 -99.71%
17,000
2017年3月31日 +999.99%
6012万
2018年3月31日 -25%
4509万
2019年3月31日 -33.33%
3006万
2020年3月31日 -50%
1503万
2021年3月31日 -100%
0

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2026/06/23 15:40
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 53,867千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2026/06/23 15:40
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年~6年の定額法によっております。2026/06/23 15:40
#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社アイ・ピー・エルHD及び同社の子会社である株式会社アイ・ピー・エルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産402,216千円
固定資産61,735
のれん144,960
顧客関連資産36,393
2026/06/23 15:40
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
軽減税率適用による影響△0.32△0.38
のれんの償却額3.623.79
その他0.86△0.23
2026/06/23 15:40
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このうち流動資産は10,347百万円となり、前連結会計年度末より91百万円減少いたしました。これは主に子会社株式の取得により現金及び預金が減少したことに加え、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
また、固定資産は2,787百万円となり、前連結会計年度末より41百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが減少したものの、のれん、顧客関連資産、繰延税金資産が増加したことによるものであります。
(負債)
2026/06/23 15:40
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、広告サービス及び単独販売の代販サービス等は、原則として代理人の性質が強いと判断されるため、提供するサービスと交換に受け取る額から当該サービスにあたり支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年~6年の定額法によっております。
2026/06/23 15:40
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
企業結合により取得したのれんの測定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/23 15:40

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