有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	3,637千円		3,702千円
賞与引当金損金不算入額	33,435		48,220
未払事業税	27,257		21,786
未払事業所税	2,670		2,663
減損損失	12,125		16,241
繰越欠損金(注)2	5,182		10,057
投資有価証券評価損	67,002		67,900
資産除去債務	24,088		26,063
その他	60,456		84,443
繰延税金資産小計	235,856		281,078
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,182		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,783		△5,909
評価性引当額小計(注)1	△8,965		△5,909
繰延税金資産合計	226,890		275,168
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,849		△13,314
その他有価証券評価差額金	△720		△1,957
顧客関連資産	-		△14,388
繰延税金負債合計	△15,570		△29,659
繰延税金資産の純額	211,319		245,508

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変更はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	5,182	5,182
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5,182	△5,182
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	10,057	10,057
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10,057	10,057

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15		0.18
住民税均等割	1.07		1.19
評価性引当額の増減	△2.39		△0.52
連結子会社との税率差異	2.12		3.20
法人税特別控除	-		△0.34
税制改正に伴う税率変更	△0.28		△0.43
軽減税率適用による影響	△0.32		△0.38
のれんの償却額	3.62		3.79
その他	0.86		△0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.45		37.09