有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	2,929千円		2,490千円
賞与引当金損金不算入額	7,676		5,928
未払事業税	10,375		6,358
未払事業所税	1,710		1,721
減損損失	510		9,563
繰越欠損金	101,888		69,889
投資有価証券評価損	2,189		14,793
資産除去債務	7,788		10,228
その他	19,071		15,992
繰延税金資産小計	154,139		136,967
評価性引当額	△120,501		△63,079
繰延税金資産合計	33,638		73,887
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,144		△7,300
その他有価証券評価差額金	△109		△194
未収還付事業税	△100		-
繰延税金負債合計	△5,324		△7,495
繰延税金資産の純額	28,313		66,392
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産─繰延税金資産	22,356		59,972
投資その他の資産─繰延税金資産	9,166		6,614
流動負債―その他	100		-
固定負債─その他	3,109		194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35		0.47
住民税均等割	1.87		1.71
評価性引当額の増減	△1.04		10.70
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△29.52
連結子会社との税率差異	4.42		0.43
税額控除	△0.86		△0.32
軽減税率適用による影響	△0.64		△0.32
その他	0.11		1.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.08		15.07