有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	1,480千円		2,929千円
賞与引当金損金不算入額	5,208		7,676
未払事業税	6,312		10,375
未払事業所税	2,073		1,710
減損損失	190		510
繰越欠損金	164,621		101,888
投資有価証券評価損	2,189		2,189
資産除去債務	6,866		7,788
その他	18,944		19,071
繰延税金資産小計	207,887		154,139
評価性引当額	△186,828		△120,501
繰延税金資産合計	21,059		33,638
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,167		△5,144
その他有価証券評価差額金	△143		△109
未収還付事業税	-		△100
繰延税金負債合計	△5,310		△5,324
繰延税金資産の純額	15,748		28,313
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産─繰延税金資産	14,992		22,356
投資その他の資産─繰延税金資産	3,289		9,166
流動負債―その他	-		100
固定負債─その他	2,533		3,109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42		0.35
住民税均等割	2.10		1.87
評価性引当額の増減	△0.91		△1.04
税率変更による影響額	0.82		-
連結子会社との税率差異	2.15		4.42
税額控除	△0.23		△0.86
軽減税率適用による影響	△0.75		△0.64
その他	△1.08		0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.58		35.08