有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	2,279千円		2,177千円
賞与引当金損金不算入額	11,821		27,187
未払事業税	8,584		14,393
未払事業所税	2,123		2,254
減損損失	5,496		24,906
繰越欠損金(注)2	49,407		50,914
投資有価証券評価損	2,189		2,189
資産除去債務	10,567		14,457
その他	20,364		48,848
繰延税金資産小計	112,832		187,329
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△23,635		△50,914
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,398		△53,162
評価性引当額小計(注)1	△56,033		△104,076
繰延税金資産合計	56,798		83,253
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,512		△10,015
その他有価証券評価差額金	△110		3,214
繰延税金負債合計	△7,622		△6,800
繰延税金資産の純額	49,175		76,452
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
投資その他の資産─繰延税金資産	49,260		76,554
固定負債─その他	85		102

(注)1.評価性引当額が48,042千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る 評価性引当額を24,641千円、減損損失に係る評価性引当額を17,159千円認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	2,682	1,803	44,920	49,407
評価性引当額	-	-	-	-	-	△23,635	△23,635
繰延税金資産	-	-	-	2,682	1,803	21,285	25,771

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	50,914	50,914
評価性引当額	-	-	-	-	-	△50,914	△50,914
繰延税金資産	-	-	-	-	-	50,914	50,914

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39		0.32
住民税均等割	1.99		1.94
評価性引当額の増減	△1.65		9.87
連結子会社との税率差異	1.97		2.22
税額控除	△0.80		△0.14
軽減税率適用による影響	△0.34		△0.39
その他	△0.95		2.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.24		46.63