訂正有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	2,177千円		3,696千円
賞与引当金損金不算入額	27,187		38,192
未払事業税	14,393		45,860
未払事業所税	2,254		2,209
減損損失	24,906		16,620
繰越欠損金(注)2	50,914		25,481
投資有価証券評価損	2,189		2,189
資産除去債務	14,457		16,599
その他	48,848		34,645
繰延税金資産小計	187,329		185,495
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△50,914		△20,089
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,162		△25,872
評価性引当額小計(注)1	△104,076		△45,962
繰延税金資産合計	83,253		139,533
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,015		△10,610
その他有価証券評価差額金	3,214		△92
その他	-		4,692
繰延税金負債合計	△6,800		△6,010
繰延税金資産の純額	76,452		133,522
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
投資その他の資産─繰延税金資産	76,554		133,522
固定負債─その他	102		-

(注)1.評価性引当額が58,114千円減少しております。この減少の主な内容は、将来の課税所得の見込みにより回収可能性のある繰延税金資産が増加したこと等によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	50,914	50,914
評価性引当額	-	-	-	-	-	△50,914	△50,914
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	25,481	25,481
評価性引当額	-	-	-	-	-	△20,089	△20,089
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,392	(※2)5,392

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金25,481千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,932千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32		0.11
住民税均等割	1.94		0.38
評価性引当額の増減	9.87		△2.49
連結子会社との税率差異	2.22		1.11
税額控除	△0.14		-
軽減税率適用による影響	△0.39		△0.11
その他	2.20		0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.63		30.35