有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	2,703千円		3,637千円
賞与引当金損金不算入額	31,947		33,435
未払事業税	11,223		27,257
未払事業所税	2,918		2,670
減損損失	12,812		12,125
繰越欠損金(注)2	39,017		5,182
投資有価証券評価損	65,088		67,002
資産除去債務	24,989		24,088
その他	56,174		60,456
繰延税金資産小計	246,874		235,856
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,799		△5,182
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,930		△3,783
評価性引当額小計(注)1	△31,730		△8,965
繰延税金資産合計	215,144		226,890
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,938		△14,849
その他有価証券評価差額金	△450		△720
繰延税金負債合計	△15,388		△15,570
繰延税金資産の純額	199,755		211,319

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変更はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	39,017	39,017
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,799	△3,799
繰延税金資産	-	-	-	-	-	35,217	(※2)35,217

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金39,017千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35,217千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	5,182	5,182
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5,182	△5,182
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29		0.15
住民税均等割	1.96		1.07
評価性引当額の増減	△1.39		△2.39
連結子会社との税率差異	1.47		2.12
税制改正に伴う税率変更	-		△0.28
軽減税率適用による影響	△0.33		△0.32
のれんの償却額	5.90		3.62
その他	△0.34		0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.18		35.45

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。