有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	900千円		1,480千円
賞与引当金損金不算入額	4,946		5,208
未払事業税	5,763		6,312
未払事業所税	2,367		2,073
減損損失	1,836		190
繰越欠損金	195,278		164,621
投資有価証券評価損	2,309		2,189
資産除去債務	6,067		6,866
その他	18,729		18,944
繰延税金資産小計	238,200		207,887
評価性引当額	△187,129		△186,828
繰延税金資産合計	51,070		21,059
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,647		△5,167
その他有価証券評価差額金	△337		△143
繰延税金負債合計	△4,985		△5,310
繰延税金資産の純額	46,085		15,748
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産─繰延税金資産	46,952		14,992
投資その他の資産─繰延税金資産	2,465		3,289
固定負債─その他	3,332		2,533

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41		0.42
住民税均等割	1.64		2.10
評価性引当額の増減	△24.65		△0.91
税率変更による影響額	0.88		0.82
連結子会社との税率差異	0.11		2.15
税額控除	△0.20		△0.23
軽減税率適用による影響	△0.53		△0.75
その他	△0.85		△1.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.46		35.58

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.26%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。