有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	826千円		710千円
賞与引当金損金不算入額	4,438		6,828
未払事業税	2,501		2,461
未払事業所税	1,738		1,778
減損損失	12,941		5,892
繰越欠損金	458,590		281,471
投資有価証券評価損	5,679		2,548
子会社株式評価損	101,363		31,621
資産除去債務	6,328		5,955
その他	9,747		11,735
繰延税金資産小計	604,156		351,004
評価性引当額	△559,079		△306,153
繰延税金資産合計	45,076		44,851
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,221		△4,740
その他有価証券評価差額金	-		△651
繰延税金負債合計	△5,221		△5,392
繰延税金資産の純額	39,855		39,459
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産─繰延税金資産	11,866		38,023
投資その他の資産─繰延税金資産	28,268		3,421
固定負債─繰延税金負債	279		1,985

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.15		0.59
住民税均等割	2.38		1.28
評価性引当額の増減	△29.37		△65.26
税率変更による影響額	-		0.69
連結子会社との税率差異	-		△1.73
連結除外による影響額	-		16.54
連結子会社株式売却益消去	-		△1.38
繰越欠損金の失効	-		18.06
その他	△4.76		△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.41		6.45

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,823千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。