有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	2,738千円		2,803千円
賞与引当金損金不算入額	29,786		42,402
未払事業税	29,362		27,683
未払事業所税	2,839		2,851
減損損失	13,269		12,707
繰越欠損金(注)2	589		-
投資有価証券評価損	2,189		65,088
資産除去債務	21,604		21,834
その他	43,844		46,641
繰延税金資産小計	146,224		222,013
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,021		△34,082
評価性引当額小計(注)1	△35,021		△34,082
繰延税金資産合計	111,202		187,930
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,767		△9,087
その他有価証券評価差額金	△201		△190
繰延税金負債合計	△13,969		△9,277
繰延税金資産の純額	97,233		178,653

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変更はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	589	589
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	589	(※2)589

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金589千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額を繰延税金資産として計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、いずれも将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04		0.08
住民税均等割	0.43		0.79
評価性引当額の増減	△0.53		△0.06
連結子会社との税率差異	1.10		1.45
税額控除	△0.70		△0.14
軽減税率適用による影響	△0.14		△0.25
その他	1.35		1.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.16		34.31