有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	2,490千円		2,279千円
賞与引当金損金不算入額	5,928		11,821
未払事業税	6,358		8,584
未払事業所税	1,721		2,123
減損損失	9,563		5,496
繰越欠損金(注)2	69,889		49,407
投資有価証券評価損	14,793		2,189
資産除去債務	10,228		10,567
その他	15,992		20,364
繰延税金資産小計	136,967		112,832
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△23,635
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△32,398
評価性引当額小計(注)1	△63,079		△56,033
繰延税金資産合計	73,887		56,798
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,300		△7,512
その他有価証券評価差額金	△194		△110
繰延税金負債合計	△7,495		△7,622
繰延税金資産の純額	66,392		49,175
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
投資その他の資産─繰延税金資産	66,587		49,260
固定負債─その他	194		85

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	2,682	1,803	44,920	49,407
評価性引当額	-	-	-	-	-	△23,635	△23,635
繰延税金資産	-	-	-	2,682	1,803	21,285	25,771

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47		0.39
住民税均等割	1.71		1.99
評価性引当額の増減	10.70		△1.65
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△29.52		-
連結子会社との税率差異	0.43		1.97
税額控除	△0.32		△0.80
軽減税率適用による影響	△0.32		△0.34
その他	1.07		△0.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.07		31.24