訂正有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は5,521百万円、営業利益は333百万円となっており、そのセグメントの実績は、「第2 事業の状況、1 業績等の概要」及び「第5 経理の状況、セグメント情報」に記載のとおりであります。経常利益は347百万円となりました。営業外損益の主な項目は、資産運用に伴う受取利息6百万円であります。法人税、住民税及び事業税を計上し、非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は206百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より220百万円増加の3,682百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について インターネット上の動画を利用したマーケティング活動や情報発信、各種コンテンツ配信の市場は成長基調にあり、このような環境下において当社グループの業績が長期的に急激に悪化する可能性は低いと認識しております。こうした市場環境下にある企業として健全な成長を遂げるためには、市場において確固たる地位を占め続けることが重要であると認識しております。
これを阻害する外部要因、内部要因については「4 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要」、(2)キャッシュ・フローをご参照ください。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は5,521百万円、営業利益は333百万円となっており、そのセグメントの実績は、「第2 事業の状況、1 業績等の概要」及び「第5 経理の状況、セグメント情報」に記載のとおりであります。経常利益は347百万円となりました。営業外損益の主な項目は、資産運用に伴う受取利息6百万円であります。法人税、住民税及び事業税を計上し、非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は206百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より220百万円増加の3,682百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について インターネット上の動画を利用したマーケティング活動や情報発信、各種コンテンツ配信の市場は成長基調にあり、このような環境下において当社グループの業績が長期的に急激に悪化する可能性は低いと認識しております。こうした市場環境下にある企業として健全な成長を遂げるためには、市場において確固たる地位を占め続けることが重要であると認識しております。
これを阻害する外部要因、内部要因については「4 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要」、(2)キャッシュ・フローをご参照ください。