ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 13:58

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。

工具、器具及び備品	サーバー等	20,089千円
工具、器具及び備品	オフィス機器	2,176千円
ソフトウエア	ソフトウエア等	1,156千円
ソフトウエア仮勘定	新サービスシステム構築	59,812千円

2 当期減少額のうち、主なものは以下のとおりです。

2016/06/24 13:58

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業計画の変更により投資額の回収が見込めなくなった上記の事業用資産について帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品5,952千円、ソフトウエア26,633千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

2016/06/24 13:58

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、法人税率が変更になった場合、貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
② ソフトウエアの減損
ソフトウエアについては、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれた場合には、ソフトウエアについて減損が必要となる可能性があります。

2016/06/24 13:58

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～15年
② 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております2016/06/24 13:58