有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～15年
② 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております