有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(財務制限条項)
当社は、新株予約権付社債510,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要求に基づき、社債を一括償還、もしくは新株予約権の行使が行われる可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
①当社の各事業年度に係る損益計算書に記載される営業損益が2期連続して損失となった場合
②当社の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における貸借対
照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合
③引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが判明した場合
④当社が引受契約上の義務又は表明・保証に違反(軽微な違反を除く。)した場合
(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。仮想通貨に関する注記は以下のとおりであります。なお、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により資金決済法が改正され、仮想通貨は暗号資産に呼称が変更されており、以下の注記では暗号資産と記載しております。
(1) 暗号資産の貸借対照表計上額

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
保有する暗号資産	106,604千円	92,707千円
合 計	106,604千円	92,707千円

(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額
① 活発な市場が存在する仮想通貨

種 類	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
	保有数(単位)	貸借対照表 計上額	保有数(単位)	貸借対照表 計上額
ビットコイン	16.33944137BTC	106,532千円	16.33944137BTC	92,653千円
ビットコインキャッシュ	1.19833697BCH	71千円	1.19833697BCH	53千円
合 計	-	106,604千円	-	92,707千円

② 活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。
(新型コロナウイルスの感染症の感染拡大による影響)
当社では、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計、関係会社株式の実質価額、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当事業年度の業績への影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。