有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 20,636千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 8,797千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券株式について17,488千円の減損処理を行っています。
時価のある有価証券については、時価が期末簿価に比べて50%以上下落している場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が期末簿価に比べて50%以上下落している場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いては減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:千円) |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 54,325 | 44,500 | 9,825 |
| 小計 | 54,325 | 44,500 | 9,825 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 9,729 | 10,143 | △413 |
| 小計 | 9,729 | 10,143 | △413 |
| 合計 | 64,054 | 54,643 | 9,411 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 20,636千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:千円) |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 41,558 | 34,185 | 7,373 |
| 小計 | 41,558 | 34,185 | 7,373 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 37,511 | 40,458 | △2,946 |
| 小計 | 37,511 | 40,458 | △2,946 |
| 合計 | 79,070 | 74,643 | 4,427 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 8,797千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) |
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 4,083 | 53 | - |
| 債券 | |||
| 外国債券 | 7,122 | - | △439 |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 11,205 | 53 | △439 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 当該事項はありません。 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券株式について17,488千円の減損処理を行っています。
時価のある有価証券については、時価が期末簿価に比べて50%以上下落している場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が期末簿価に比べて50%以上下落している場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いては減損処理を行っております。