訂正有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CROONER PTE.LTD.
事業の内容 マーケティング、コミュニケーションプランニング、イベント企画、コンテンツ販売
(2)企業結合を行った主な理由
総合エンターテインメント事業を展開する当社は、音楽を始めとする様々なエンターテインメントコンテンツの創出に取り組んでおります。そのような中、以前よりアジアにおける事業展開を目指しており、平成24年にはシンガポール支店を設立し、当社所属アーティストの東南アジアでの展開の支援や事業開発、マーケットの情報収集や情報発信などに取り組み、平成26年には現地法人化しました。
CROONER PTE.LTD.はシンガポールを拠点とし、東南アジアにおいて各種イベントの企画開発、日本のコンテンツのローカライズ、その他各種マーケティングに携わり、国内外において非常に豊富なネットワークを築いております。この度同社を子会社化することで、今後さらに成長が見込まれる東南アジアにおける当社のエンターテインメント事業をより発展拡大させると同時に、新しいエンターテインメントコンテンツの創出を可能にすると判断いたしました。
(3)企業結合日
平成27年7月27日(みなし取得日:平成27年7月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
347,937千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CROONER PTE.LTD.
事業の内容 マーケティング、コミュニケーションプランニング、イベント企画、コンテンツ販売
(2)企業結合を行った主な理由
総合エンターテインメント事業を展開する当社は、音楽を始めとする様々なエンターテインメントコンテンツの創出に取り組んでおります。そのような中、以前よりアジアにおける事業展開を目指しており、平成24年にはシンガポール支店を設立し、当社所属アーティストの東南アジアでの展開の支援や事業開発、マーケットの情報収集や情報発信などに取り組み、平成26年には現地法人化しました。
CROONER PTE.LTD.はシンガポールを拠点とし、東南アジアにおいて各種イベントの企画開発、日本のコンテンツのローカライズ、その他各種マーケティングに携わり、国内外において非常に豊富なネットワークを築いております。この度同社を子会社化することで、今後さらに成長が見込まれる東南アジアにおける当社のエンターテインメント事業をより発展拡大させると同時に、新しいエンターテインメントコンテンツの創出を可能にすると判断いたしました。
(3)企業結合日
平成27年7月27日(みなし取得日:平成27年7月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 360,122千円 |
| 取得原価 | 360,122 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 1,179千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
347,937千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 14,145千円 |
| 固定資産 | 3,945 |
| 資産合計 | 18,090 |
| 流動負債 | 6,823 |
| 負債合計 | 6,823 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。