有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当連結会計年度において、当社の60%出資連結子会社である㈱希船工房は、㈱FRIENDS、㈱COMITAS、㈱arounds及び㈱TRANSPLUSの計4社の株式を100%取得し、子会社といたしました。
(株式会社FRIENDS)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社FRIENDS
事業の内容 アパレルブランドの展開
(2)企業結合を行った主な理由
アパレルブランド事業を強化すると同時にデザイナーやクリエイターの才能のプロデュース等、新たな取り組みを目指すことを目的としております。
(3)企業結合日
平成28年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%(当社間接所有割合:60%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価として発行済株式の100%を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	360,000千円
取得原価		360,000

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

1,600千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
275,419千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	240,310千円
固定資産	32,830
資産合計	273,140
流動負債	187,002
固定負債	1,558
負債合計	188,560

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日が当連結会計年度の開始日(平成28年4月1日)であるため、影響はありません。
(株式会社COMITAS)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社COMITAS
事業の内容 アパレルブランドの展開
(2)企業結合を行った主な理由
アパレルブランド事業を強化すると同時にデザイナーやクリエイターの才能のプロデュース等、新たな取り組みを目指すことを目的としております。
(3)企業結合日
平成28年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%(当社間接所有割合:60%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価として発行済株式の100%を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	138,750千円
取得原価		138,750

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

2,400千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
132,936千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	177,907千円
固定資産	43,823
資産合計	221,730
流動負債	100,832
固定負債	115,083
負債合計	215,916

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日が当連結会計年度の開始日(平成28年4月1日)であるため、影響はありません。
(株式会社arounds)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社arounds
事業の内容 アパレルブランドの展開
(2)企業結合を行った主な理由
アパレルブランド事業を強化すると同時にデザイナーやクリエイターの才能のプロデュース等、新たな取り組みを目指すことを目的としております。
(3)企業結合日
平成28年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%(当社間接所有割合:60%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価として発行済株式の100%を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	30,000千円
取得原価		30,000

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
16,095千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
(3)償却方法
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	25,240千円
固定資産	889
資産合計	26,129
流動負債	12,225
負債合計	12,225

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日が当連結会計年度の開始日(平成28年4月1日)であるため、影響はありません。
(株式会社TRANSPLUS)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TRANSPLUS
事業の内容 グッズの企画・提案
(2)企業結合を行った主な理由
グッズ販売事業の強化において商品単体だけでなく、イベント・プロジェクトとしての企画提案や、若手クリエーターや新規アパレルブランドのサポート等を行うことを目的としております。
(3)企業結合日
平成28年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%(当社間接所有割合:60%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価として発行済株式の100%を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	15,000千円
取得原価		15,000

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
8,196千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
(3)償却方法
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,895千円
固定資産	3,881
資産合計	9,777
流動負債	2,973
負債合計	2,973

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日が当連結会計年度の開始日(平成28年4月1日)であるため、影響はありません。