	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,454百万円	△967百万円
税効果額	1,912百万円	△249百万円
その他有価証券評価差額金	△3,314百万円	△633百万円
為替換算調整勘定

2016/06/13 15:03

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。
② 平成26年3月期及び平成27年3月期の「連結営業利益+その他有価証券評価差額金の増減額」の平均値が8億円以上であること。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 新株予約権等の状況（連結）

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。
(2) 平成26年3月期及び平成27年3月期の「連結営業利益+その他有価証券評価差額金の増減額」の平均値が8億円以上であることを要する。
(3) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。

2016/06/13 15:03

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
未払事業税	43百万円	3百万円
その他有価証券評価差額金	―	70百万円
その他	15百万円	9百万円

繰延税金負債
未収還付事業税	―	△13百万円
その他有価証券評価差額金	△204百万円	△39百万円
合計	△204百万円	△53百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/13 15:03

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
減価償却超過額	1百万円	1百万円
その他有価証券評価差額金	―	71百万円
その他	140百万円	114百万円

繰延税金負債
未収還付事業税	―百万円	△13百万円
その他有価証券評価差額金	△218百万円	△39百万円
その他	―百万円	△3百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/13 15:03

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

計年度末と比較して201百万円減少しました。
減少要因につきましては、上場投資先ベンチャーの株式の時価等の下落によりその他有価証券評価差額金が減
少したことなどが挙げられます。

2016/06/13 15:03