流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	241百万円
固定資産	157百万円
資産合計	398百万円
流動負債	159百万円
固定負債	54百万円
負債合計	213百万円

⑦企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 436百万円

2019/06/10 16:37

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ワークスタイルラボを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ワークスタイルラボ株式の取得価額と株式会社ワークスタイルラボ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	241百万円
固定資産	157百万円
のれん	355百万円
流動負債	△159百万円
固定負債	△54百万円
非支配株主持分	-百万円
株式の取得価額	540百万円
現金及び現金同等物	△146百万円
差引:取得のための支出	393百万円

2019/06/10 16:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における資産残高は24,705百万円(前連結会計年度末は19,368百万円)となり、前連結会計年度末と比較して5,337百万円増加しました。その内訳は流動資産690百万円の増加及び固定資産4,646百万円の増加に分類されます。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が259百万円増加したこと及び、未収還付法人税等が275百万円増加したことが挙げられます。

2019/06/10 16:37

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」245百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」298百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/10 16:37

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
1.前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「流動資産」の「その他」に表示していた291百万円は、「未収還付法人税等」0百万円、「その他」291百万円として組み替えております。

2019/06/10 16:37