2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が3～15年、器具備品が3～20年であります。
②リース資産
所有権移転外ファイナインス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。
(2) 無形固定資産
①リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。