(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボ、及びピークス株式会社は、保有する全株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しております。