- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は234,775千円減少、売上原価は131,873千円減少しております。これにより、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は102,901千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は916,834千円減少しております。当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ29円68銭及び3円32銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/13 9:22- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は198,139千円減少、売上原価は109,104千円減少しております。これにより、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は89,035千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は911,939千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/03/13 9:22- #3 役員報酬（連結）
2) 賞与(業績連動報酬:短期インセンティブ)
賞与は、連結ベースの業績連動(売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の事業計画達成率)により算定しております。これらの指標を選定した理由は、当期の業務執行の成果を総合的かつ客観的に示していると判断したためであります。また、各取締役の業務執行を評価した上で加減算を行い、かつ当該年度の経済状況や経営環境を勘案して支給額を決定しております。なお、当該支給額を賞与として毎年一定の時期に支給しております。
当事業年度における賞与に係る指標の目標及び実績は次のとおりであります。
2023/03/13 9:22- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④数値目標
当社グループは、2024年12月期の数値目標は、売上高245億円、EBITDA(※1)28億円、EBITDAマージン(※2)11.4%、親会社株主に帰属する当期純利益16億円、ROE9.5%、2026年12月期の数値目標は、売上高300億円、EBITDA38億円、EBITDAマージン12.7%、親会社株主に帰属する当期純利益22億円、ROE12.0%であります。各目標値については本書作成時点において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(※1)EBITDA = 営業利益 + 減価償却費
2023/03/13 9:22- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は199億36百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は17億57百万円(前年同期比37.9%減)、経常利益は16億93百万円(前年同期比40.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億99百万円(前年同期比44.0%減)となりました。
売上高は、Synopsys社との販売代理店契約終了の影響により減収となりました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、減収の影響により減益となりました。
2023/03/13 9:22- #6 配当政策（連結）
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題と位置付け、財務の健全性を維持しながら、資本効率を高めていく方針でおります。
配当につきましては、当面の間、安定配当と継続的な増配を重要視し、「親会社株主に帰属する当期純利益」の範囲を原則として、純資産(自己資本)配当率(DOE)6.0%を配当金額の目安といたします。
自己株式の取得につきましては、株価水準等を考慮して総合的に判断した上で、機動的に実施することとし、自己株式の処分・活用につきましては、当社グループの成長と発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。
2023/03/13 9:22- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,786,776 | 999,738 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,786,776 | 999,738 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,187,615 | 30,946,548 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
