のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間で均等償却しております。2017/03/13 9:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2017/03/13 9:39

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
地代家賃	294,572	千円	268,673	千円
のれん償却費	376,585	千円	319,176	千円
業務委託費	295,567	千円	309,228	千円

2017/03/13 9:39

#4 事業等のリスク

(3) 事業投資によるリスク
当社グループでは、M&Aの実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が、期待した水準を大幅に下回った場合には、子会社株式及びのれんの残高について、相当の減額を行う必要が生じることで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 情報漏洩リスク

2017/03/13 9:39

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
評価性引当額の増減	△2.2	%	-
のれん償却額	13.5	%	11.0	%
在外子会社税率差異	△3.5	%	△2.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、 また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

2017/03/13 9:39

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の財政状態は、当連結会計年度末の総資産残高が195億22百万円となり、前連結会計年度末比6億36百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は156億80百万円となり、前連結会計年度末比8億22百万円の増加となりました。これは主に、有価証券が6億99百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が2億48百万円増加したこと等によります。固定資産は38億42百万円となり、前連結会計年度末比1億86百万円の減少となりました。これは、ソフトウェアが2億10百万円増加したものの、のれんが3億70百万円減少したこと等によります。
負債の部では、負債合計が59億80百万円となり、前連結会計年度末比6億54百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が2億11百万円増加したこと等によります。

2017/03/13 9:39