有価証券報告書-第32期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84,333	千円	118,485	千円
未払法定福利費	12,850	千円	17,855	千円
未払事業税	11,148	千円	23,034	千円
退職給付に係る負債	351,661	千円	375,276	千円
減価償却超過額	33,464	千円	65,713	千円
税務上の繰越欠損金	25,941	千円	27,489	千円
繰延ヘッジ損益	7,804	千円	-
その他	653,474	千円	571,366	千円
繰延税金資産小計	1,180,677	千円	1,199,221	千円
評価性引当額	△11,005	千円	△10,445	千円
繰延税金資産合計	1,169,672	千円	1,188,775	千円
繰延税金負債
その他	△84,581	千円	△87,017	千円
繰延税金負債合計	△84,581	千円	△87,017	千円
繰延税金資産純額	1,085,091	千円	1,101,758	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8	%	3.9	%
評価性引当額の増減	△2.2	%	-
のれん償却額	13.5	%	11.0	%
在外子会社税率差異	△3.5	%	△2.2	%
連結固有の一時差異	5.4	%	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.1	%	4.1	%
その他	△6.5	%	1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.3	%	50.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、 また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額が39,638千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が39,638千円 増加しております。