有価証券報告書-第34期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	165,623	千円	157,334	千円
未払法定福利費	25,132	千円	24,107	千円
未払事業税	22,664	千円	13,115	千円
退職給付に係る負債	406,637	千円	406,504	千円
減価償却超過額	77,235	千円	61,526	千円
税務上の繰越欠損金	49,135	千円	45,649	千円
その他	574,836	千円	342,685	千円
繰延税金資産小計	1,321,265	千円	1,050,922	千円
評価性引当額	△54,744	千円	△236,042	千円
繰延税金資産合計	1,266,520	千円	814,880	千円
繰延税金負債
その他	△105,213	千円	△61,826	千円
繰延税金負債合計	△105,213	千円	△61,826	千円
繰延税金資産純額	1,161,306	千円	753,053	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	%	9.7	%
評価性引当額の増減	3.2	%	71.5	%
のれん償却額	5.5	%	210.1	%
在外子会社税率差異	△0.5	%	47.9	%
税額控除	△2.3	%	△35.7	%
その他	0.7	%	1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1	%	335.3	%