有価証券報告書-第36期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	210,327	千円	174,174	千円
未払法定福利費	31,762	千円	26,510	千円
未払事業税	29,666	千円	26,088	千円
退職給付に係る負債	379,257	千円	379,763	千円
減価償却超過額	34,252	千円	18,220	千円
税務上の繰越欠損金	37,590	千円	75,651	千円
その他	294,591	千円	268,406	千円
繰延税金資産小計	1,017,448	千円	968,814	千円
評価性引当額	△165,434	千円	△196,788	千円
繰延税金資産合計	852,013	千円	772,026	千円
繰延税金負債
その他	△72,722	千円	△80,940	千円
繰延税金負債合計	△72,722	千円	△80,940	千円
繰延税金資産純額	779,291	千円	691,086	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%	0.9	%
評価性引当額の増減	△3.4	%	1.3	%
在外子会社税率差異	7.1	%	0.1	%
税額控除	△0.1	%	△0.7	%
その他	0.5	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6	%	32.8	%