有価証券報告書-第35期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	157,334	千円	210,327	千円
未払法定福利費	24,107	千円	31,762	千円
未払事業税	13,115	千円	29,666	千円
退職給付に係る負債	406,504	千円	379,257	千円
減価償却超過額	61,526	千円	34,252	千円
税務上の繰越欠損金	45,649	千円	37,590	千円
その他	342,685	千円	294,591	千円
繰延税金資産小計	1,050,922	千円	1,017,448	千円
評価性引当額	△236,042	千円	△165,434	千円
繰延税金資産合計	814,880	千円	852,013	千円
繰延税金負債
その他	△61,826	千円	△72,722	千円
繰延税金負債合計	△61,826	千円	△72,722	千円
繰延税金資産純額	753,053	千円	779,291	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.7	%	1.9	%
評価性引当額の増減	71.5	%	△3.4	%
のれん償却額	210.1	%	-
在外子会社税率差異	47.9	%	7.1	%
税額控除	△35.7	%	△0.1	%
その他	1.0	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	335.3	%	36.6	%