有価証券報告書-第30期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	106,788	千円	124,993	千円
未払法定福利費	15,021	千円	18,136	千円
未払事業税	6,731	千円	31,264	千円
退職給付に係る負債	286,005	千円	300,375	千円
その他有価証券評価差額金	4	千円	-
減価償却超過額	23,432	千円	30,485	千円
税務上の繰越欠損金	68,364	千円	53,989	千円
その他	402,550	千円	772,962	千円
繰延税金資産小計	908,899	千円	1,332,208	千円
評価性引当額	△164,517	千円	△37,840	千円
繰延税金資産合計	744,381	千円	1,294,367	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△9,422	千円	-
その他	△88,654	千円	△107,535	千円
繰延税金負債合計	△98,076	千円	△107,535	千円
繰延税金資産純額	646,304	千円	1,186,832	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	36.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8	%	1.8	%
評価性引当額の増減	-		△14.4	%
のれん償却額	18.2	%	15.2	%
在外子会社税率差異	△12.3	%	7.5	%
連結固有の一時差異	-		△9.9	%
その他	1.4	%	△5.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.1	%	31.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、36.2%から35.6%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。