収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は234,775千円減少、売上原価は131,873千円減少しております。これにより、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は102,901千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は916,834千円減少しております。当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ29円68銭及び3円32銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/03/13 9:22

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/03/13 9:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、94億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億67百万円増加しました。流動負債は83億59百万円と、前連結会計年度末比18億87百万円増加しました。主として、未払法人税等、賞与引当金が減少した一方で、収益認識会計基準等の適用により、前受金が増加したことによるものです。固定負債は10億46百万円と、前連結会計年度末比19百万円減少しました。
純資産は、147億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億82百万円減少しました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高が減少したこと、及び剰余金の配当によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.3から60.3%となりました。

2023/03/13 9:22

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2023/03/13 9:22

#5 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題と位置付け、財務の健全性を維持しながら、資本効率を高めていく方針でおります。
配当につきましては、当面の間、安定配当と継続的な増配を重要視し、「親会社株主に帰属する当期純利益」の範囲を原則として、純資産(自己資本)配当率(DOE)6.0%を配当金額の目安といたします。
自己株式の取得につきましては、株価水準等を考慮して総合的に判断した上で、機動的に実施することとし、自己株式の処分・活用につきましては、当社グループの成長と発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。

2023/03/13 9:22

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/03/13 9:22

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2021年12月31日)	当連結会計年度末(2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	15,732,497	14,749,581
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	298,543	176,859
(うち非支配株主持分(千円))	(298,543)	(176,859)

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ29円52銭及び2円87銭減少しております。

2023/03/13 9:22