有価証券報告書-第38期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品 先入先出法
② 仕掛品 個別法
③ 原材料 移動平均法
④ 貯蔵品 先入先出法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4年～5年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間(3年以内)の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、発生額を発生年度において費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、ソフトウエア技術及び技術サービス(技術サポートやコンサルティングサービス等)によるソリューションサービスを行っております。ソフトウエアのライセンスの提供については、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利が提供されるものであるため、契約開始の時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ライセンスの契約開始時点で収益を認識しております。また、ソフトウエアのメンテナンスサービスについては、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。
一部の契約取引では、ソフトウエア、機器販売、レンタル、保守サービス等の役務等、ライセンスの供与とメンテナンスサービスを含むものがあり、これらは契約時の各履行義務の独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。また、独立販売価格が直接観察できない場合には、仕入先から提示された仕入価格リストをもとに、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより、独立販売価格を見積もる方法を用いて算定しております。
なお、顧客に提供する商品及び製品や役務の提供において、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。