有価証券報告書-第37期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

当社は、株主に対する配当政策を最重要課題とし、安定的かつ継続的な配当を行いながら、産業界の急激な変化・発展に対応した収益基盤の強化・拡充と、積極的な事業展開に備えるための内部留保に努めることを利益配分の基本としております。
各期の配当につきましては、安定配当を基本としながらも、業績に連動した配当を実施することとしております。その他の利益配分につきましては、今後の情勢を慎重に判断し、取締役会において決定してまいります。
また、内部留保金につきましては、先端分野の調査・研究、新規ソフトウエアの発掘・開発、人材育成、セミナー施設等への積極的投資により、収益基盤の強化・拡充を図ります。
なお、自己株式の処分・活用につきましては、サイバネットグループ成長発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。
当社は、この方針に加えて、健全なる利益の拡大と株主の皆様への利益還元を一層重視すると共に、ROEの改善を推進していく所存であります。そのため、今後の配当につきましては、配当性向50%または純資産(株主資本)配当率3.0%のうち、いずれか高い方を配当金額決定の参考指標とし、あわせて今後の企業価値向上に向けた中長期投資額を勘案した上で、総合的に判断し決定することといたします。
この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2022年2月9日開催の取締役会において、1株当たり16円33銭(配当金総額509百万円)とし、配当金の支払日(効力発生日)を2022年2月28日とさせていただきました。すでに、2021年8月24日に実施済みの中間配当金1株当たり12円32銭とあわせまして、年間配当金は1株当たり28円65銭(配当金総額893百万円)となります。
なお、当社は、これまで配当性向50%または純資産配当率(DOE)3.0%のいずれか高い方を指標に配当を検討し、2017年12月期以降増配を続けてきましたが、成長のための投資資金や財務の安全性が確保されていることから、2022年12月期より将来のROEなど資本効率を高めるためにも自己資本水準を維持することを考慮して、短期的な減益局面でも増配を維持できるよう株主還元に関する基本方針を変更いたします。これにより配当につきましては、当面の間、安定配当と継続的な増配を重要視し、「親会社株主に帰属する当期純利益」の範囲を原則として、純資産(自己資本)配当率(DOE)6.0%を配当金額の目安といたします。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2021年8月4日	384,285	12.32
2022年2月9日	509,351	16.33
合計	893,637	28.65