有価証券報告書-第31期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
当社は、株主に対する配当政策を最重要課題とし、安定的かつ継続的な配当を行いながら、産業界の急激な変化・発展に対応した収益基盤の強化・拡充と、積極的な事業展開に備えるための内部留保に努めることを利益配分の基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。毎年12月31日を期末配当、6月30日を中間配当の基準日としており、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当が可能な旨定款に定めております。
各期の配当につきましては、安定配当を基本としながらも、業績に連動した配当を実施することとしております。
その他の利益配分につきましては、今後の情勢を慎重に判断し、取締役会において決定してまいります。
また、内部留保金につきましては、先端分野の調査・研究、新規ソフトウェアの発掘・開発、人材育成、セミナー施設等への積極的投資により、収益基盤の強化・拡充を図ります。
なお、自己株式の処分・活用につきましては、サイバネットグループ成長発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。
当社は、この方針に加えて、健全なる利益の拡大と株主の皆様への利益還元を一層重視すると共に、ROEの改善を推進していく所存であります。そのため、今後の配当につきましては、配当性向50%または純資産(株式資本)配当率3.0%のうち、いずれか高い方を配当金額決定の参考指標とし、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額を勘案したうえで、総合的な判断により決定することといたします。
この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり6円90銭(配当金総額217百万円)とし、配当金の支払日(効力発生日)は平成28年2月25日とさせていただきました。すでに、平成27年8月31日に実施済みの中間配当金1株当たり6円90銭をあわせまして、年間配当金は1株当たり13円80銭(配当金総額434百万円)とさせていただきました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は92.8%となりました。
(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。毎年12月31日を期末配当、6月30日を中間配当の基準日としており、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当が可能な旨定款に定めております。
各期の配当につきましては、安定配当を基本としながらも、業績に連動した配当を実施することとしております。
その他の利益配分につきましては、今後の情勢を慎重に判断し、取締役会において決定してまいります。
また、内部留保金につきましては、先端分野の調査・研究、新規ソフトウェアの発掘・開発、人材育成、セミナー施設等への積極的投資により、収益基盤の強化・拡充を図ります。
なお、自己株式の処分・活用につきましては、サイバネットグループ成長発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。
当社は、この方針に加えて、健全なる利益の拡大と株主の皆様への利益還元を一層重視すると共に、ROEの改善を推進していく所存であります。そのため、今後の配当につきましては、配当性向50%または純資産(株式資本)配当率3.0%のうち、いずれか高い方を配当金額決定の参考指標とし、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額を勘案したうえで、総合的な判断により決定することといたします。
この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり6円90銭(配当金総額217百万円)とし、配当金の支払日(効力発生日)は平成28年2月25日とさせていただきました。すでに、平成27年8月31日に実施済みの中間配当金1株当たり6円90銭をあわせまして、年間配当金は1株当たり13円80銭(配当金総額434百万円)とさせていただきました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は92.8%となりました。
(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年8月5日 | 217,227 | 6.90 |
| 平成28年2月4日 | 217,227 | 6.90 |
| 合計 | 434,455 | 13.80 |