有価証券報告書-第31期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/03/14 9:03
【資料】
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【項目】
110項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した収益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年次ごとに把握する体制としております。連結子会社においても、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、余裕資金運用基準に従い、月次で運用資産現況及び運用成績を取締役会に報告しております。
短期貸付金は、親会社のCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を利用した余裕資金の運用によるものであります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、ロイヤルティ支払等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金3,343,5383,343,538-
(2) 受取手形及び売掛金3,520,6843,520,684-
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券3,810,8373,806,201△4,635
②その他有価証券---
(4) 短期貸付金3,020,6423,020,642-
資産計13,695,70313,691,067△4,635
(5) 買掛金1,029,9001,029,900-
負債計1,029,9001,029,900-
デリバティブ取引 ※13,62913,629-

※ デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金2,755,7912,755,791-
(2) 受取手形及び売掛金3,701,6663,701,666-
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券3,800,0413,800,041-
②その他有価証券---
(4) 短期貸付金3,011,0833,011,083-
資産計13,268,58313,268,583-
(5) 買掛金1,027,5911,027,591-
負債計1,027,5911,027,591-
デリバティブ取引 ※△23,606△23,606-

※ デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの債権はそのほとんどが短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、短期間に決済されるものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 短期貸付金
すべて短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(5) 買掛金
ほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分平成26年12月31日平成27年12月31日
非上場株式2,1751,829

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
現金及び預金3,343,538--
受取手形及び売掛金3,426,05094,634-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券3,010,186800,650-
その他有価証券のうち満期があるもの---
短期貸付金3,020,642--
合計12,800,418895,284-

当連結会計年度(平成27年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
現金及び預金2,755,791--
受取手形及び売掛金3,600,731100,934-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券3,800,041--
その他有価証券のうち満期があるもの---
短期貸付金3,011,083--
合計13,167,649100,934-