四半期報告書-第31期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
第三者割当による自己株式の処分について
当社は、平成27年5月7日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を次のとおり決議いたしました。
1.処分の概要
(1) 処分期日 平成27年6月2日
(2) 処分株式数 324,000株
(3) 処分価額 1株につき483円
(4) 資金調達の額 156,492,000円
(5) 処分の方法 第三者割当による処分
(6) 処分先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)
200,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)
124,000株
(7) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件と
いたします。
2.処分の目的及び理由
当社は、取締役(他社からの出向取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。) 及び執行役員(以下「当社従業員」とし、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に、中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、業績と企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い取締役等向け報酬制度として、「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。)及び「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)の導入を決議しております。なお、当社従業員を対象としたESOP信託については、本日開催の取締役会において、信託規模等の詳細について決議いたしました(BIP信託及びESOP信託の概要については、平成27年2月13日付で開示いたしました「業績連動型株式付与制度の導入に関するお知らせ」並びに、平成27年5月7日付で開示いたしました『「株式付与ESOP信託」の導入(詳細決定)に関するお知らせ』をご参照ください。)。
本自己株式処分は、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬BIP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)及び株式付与ESOP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する第三者割当による自己株式処分であります。
3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1) 調達する資金の額
払込金額の総額 156,492,000円
発行諸費用の概算額 -円
差引手取概算額 156,492,000円
(2) 調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額156,492,000円については、平成27年6月3日以降、買掛金の返済等の運転資金に充当する予定であります。なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
<ご参考 平成27年2月13日付適時開示文書の抜粋>(1) BIP信託の概要
本BIP信託は、平成27年12月31日で終了する事業年度から平成29年12月31日で終了する事業年度までの3年間を対象とする中期経営計画の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役員報酬として交付及び給付する制度です。
(2) 信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②信託の目的 当社の取締役に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤受益者 取締役のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
⑦信託契約日 平成27年6月1日(予定)
⑧信託の期間 平成27年6月1日(予定)~平成30年4月末日(予定)
⑨制度開始日 平成27年6月1日(予定)
⑩議決権行使 行使しないものとします。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫取得株式の上限額 130百万円(予定)(信託報酬・信託費用を含む。)
⑬帰属権利者 当社
⑭残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金
を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
<ご参考 平成27年5月7日付適時開示文書の抜粋>(1) ESOP信託の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員のインセンティブ・プランの拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社執行役員(以下「従業員」という。)に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得いたします。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の役位等に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、中期経営計画達成時に従業員に交付及び給付いたします。
(2) 信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②信託の目的 受益者要件を充足する当社従業員に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤受益者 当社従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
⑦信託契約日 平成27年6月1日
⑧信託の期間 平成27年6月1日~平成30年4月末日(予定)
⑨制度開始日 平成27年6月1日
⑩議決権行使 行使しないものといたします。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫取得株式の総額 約60百万円
⑬株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当てにより取得
⑭帰属権利者 当社
⑮残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金
を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。
第三者割当による自己株式の処分について
当社は、平成27年5月7日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を次のとおり決議いたしました。
1.処分の概要
(1) 処分期日 平成27年6月2日
(2) 処分株式数 324,000株
(3) 処分価額 1株につき483円
(4) 資金調達の額 156,492,000円
(5) 処分の方法 第三者割当による処分
(6) 処分先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)
200,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)
124,000株
(7) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件と
いたします。
2.処分の目的及び理由
当社は、取締役(他社からの出向取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。) 及び執行役員(以下「当社従業員」とし、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に、中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、業績と企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い取締役等向け報酬制度として、「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。)及び「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)の導入を決議しております。なお、当社従業員を対象としたESOP信託については、本日開催の取締役会において、信託規模等の詳細について決議いたしました(BIP信託及びESOP信託の概要については、平成27年2月13日付で開示いたしました「業績連動型株式付与制度の導入に関するお知らせ」並びに、平成27年5月7日付で開示いたしました『「株式付与ESOP信託」の導入(詳細決定)に関するお知らせ』をご参照ください。)。
本自己株式処分は、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬BIP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)及び株式付与ESOP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する第三者割当による自己株式処分であります。
3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1) 調達する資金の額
払込金額の総額 156,492,000円
発行諸費用の概算額 -円
差引手取概算額 156,492,000円
(2) 調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額156,492,000円については、平成27年6月3日以降、買掛金の返済等の運転資金に充当する予定であります。なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
<ご参考 平成27年2月13日付適時開示文書の抜粋>(1) BIP信託の概要
本BIP信託は、平成27年12月31日で終了する事業年度から平成29年12月31日で終了する事業年度までの3年間を対象とする中期経営計画の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役員報酬として交付及び給付する制度です。
(2) 信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②信託の目的 当社の取締役に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤受益者 取締役のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
⑦信託契約日 平成27年6月1日(予定)
⑧信託の期間 平成27年6月1日(予定)~平成30年4月末日(予定)
⑨制度開始日 平成27年6月1日(予定)
⑩議決権行使 行使しないものとします。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫取得株式の上限額 130百万円(予定)(信託報酬・信託費用を含む。)
⑬帰属権利者 当社
⑭残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金
を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
<ご参考 平成27年5月7日付適時開示文書の抜粋>(1) ESOP信託の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員のインセンティブ・プランの拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社執行役員(以下「従業員」という。)に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得いたします。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の役位等に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、中期経営計画達成時に従業員に交付及び給付いたします。
(2) 信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②信託の目的 受益者要件を充足する当社従業員に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤受益者 当社従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
⑦信託契約日 平成27年6月1日
⑧信託の期間 平成27年6月1日~平成30年4月末日(予定)
⑨制度開始日 平成27年6月1日
⑩議決権行使 行使しないものといたします。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫取得株式の総額 約60百万円
⑬株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当てにより取得
⑭帰属権利者 当社
⑮残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金
を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。