半期報告書-第22期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成30年12月31日)
(単位:百万円)
(※1) 売掛金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金及びリース債務には、1年内返済予定の金額を含めております。
当中間連結会計期間(令和元年6月30日)
(単位:百万円)
(※1) 売掛金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金及びリース債務には、1年内返済予定の金額を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 信託預金、(3) 受取手形及び売掛金、(4) 短期貸付金、並びに(5) 営業貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期貸付金、並びに(7) 関係会社長期貸付金
個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金、及び(3) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、時価開示の対象としておりません。
前連結会計年度において、関係会社株式及びその他関係会社有価証券について54百万円の減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、投資有価証券について2百万円の減損処理を行っております。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成30年12月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 492 | 492 | - |
| (2) 信託預金 | 67 | 67 | - |
| (3) 受取手形及び売掛金 (※1) | 27 | 27 | - |
| (4) 短期貸付金 | 349 | 349 | - |
| (5) 営業貸付金 | 1,355 | 1,355 | - |
| (6) 長期貸付金 | 728 | 728 | - |
| (7) 関係会社長期貸付金 | 152 | 152 | - |
| 資産計 | 3,174 | 3,174 | - |
| (1) 短期借入金 | 2,440 | 2,440 | - |
| (2) 長期借入金 (※2) | 4,084 | 4,084 | 0 |
| (3) リース債務 (※2) | 182 | 182 | 1 |
| 負債計 | 6,707 | 6,709 | 1 |
(※1) 売掛金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金及びリース債務には、1年内返済予定の金額を含めております。
当中間連結会計期間(令和元年6月30日)
(単位:百万円)
| 中間連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 480 | 480 | - |
| (2) 信託預金 | 71 | 71 | - |
| (3) 受取手形及び売掛金 (※1) | 14 | 14 | - |
| (4) 短期貸付金 | 773 | 773 | - |
| (5) 営業貸付金 | 1,418 | 1,418 | - |
| (6) 長期貸付金 | 220 | 220 | - |
| (7) 関係会社長期貸付金 | 147 | 147 | - |
| 資産計 | 3,126 | 3,126 | - |
| (1) 短期借入金 | 160 | 160 | - |
| (2) 長期借入金 (※2) | 3,917 | 3,917 | 0 |
| (3) リース債務 (※2) | 178 | 179 | 1 |
| 負債計 | 4,255 | 4,256 | 1 |
(※1) 売掛金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金及びリース債務には、1年内返済予定の金額を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 信託預金、(3) 受取手形及び売掛金、(4) 短期貸付金、並びに(5) 営業貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期貸付金、並びに(7) 関係会社長期貸付金
個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金、及び(3) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
| 区分 | 平成30年12月31日 | 令和元年6月30日 |
| 投資有価証券 | 48 | 29 |
| 関係会社株式 | 149 | 149 |
| その他の関係会社有価証券 | 46 | 46 |
| 長期預り保証金 | 110 | 110 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、時価開示の対象としておりません。
前連結会計年度において、関係会社株式及びその他関係会社有価証券について54百万円の減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、投資有価証券について2百万円の減損処理を行っております。