価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第19期(自平成28年4月1日至平成29年3月31日) 平成29年6月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第19期(自平成28年4月1日至平成29年3月31日) 平成29年6月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第20期第1四半期(自平成29年4月1日至平成29年6月30日) 平成29年8月10日関東財務局長に提出。
第20期第2四半期(自平成29年7月1日至平成29年9月30日) 平成29年11月10日関東財務局長に提出。
第20期第3四半期(自平成29年10月1日至平成29年12月31日) 平成30年2月9日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成29年6月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(第12回新株予約権の発行決議)の規定に基づく臨時報告書平成30年3月14日関東財務局長に提出。(同3月27日臨時報告書の訂正報告書を関東財務局長に提出。)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(第14回新株予約権の発行決議)の規定に基づく臨時報告書平成30年5月11日関東財務局長に提出。2018/06/28 10:50

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注) 1 上記には、平成30年5月11日の取締役会決議により同5月29日に発行した株式報酬型ストック・オプション(第14回新株予約権)10,744千円は含まれておりません。
2 取締役の報酬限度額は、基本報酬は年額50,000千円以内、業績連動報酬は年額30,000千円以内、ストック・オプションは年額12,000千円以内(社外取締役はその内数として年額2,000千円以内)であります。(平成19年6月21日第9期定時株主総会決議、平成25年6月26日第15期定時株主総会決議並びに平成26年6月25日第16期定時株主総会決議)

2018/06/28 10:50

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

第7回新株予約権

取締役会決議日(平成26年3月20日)
	事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
新株予約権の数(個)	100	100
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	10,000	10,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1 (注) 1	同左
新株予約権の行使期間	2014年5月1日から2044年3月20日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1資本組入額 1	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡は認めない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注) 2	(注) 2

(注) 1 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	分割・併合の比率

また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。

2018/06/28 10:50

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成25年6月26日株主総会平成26年3月20日取締役会(第7回新株予約権)	平成25年6月26日株主総会平成26年3月20日取締役会(第8回新株予約権)	平成25年6月26日株主総会平成27年4月23日取締役会(第9回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	取締役1名	従業員17名	取締役1名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 10,000	普通株式 20,000	普通株式 4,400
付与日	平成26年4月4日	平成26年4月4日	平成27年5月8日
権利確定条件	新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後1年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	2014年4月4日から2016年4月30日まで	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年5月1日から2044年3月20日まで	2016年5月1日から2023年5月31日まで	2015年6月1日から2045年4月23日まで

決議年月日	平成26年6月25日株主総会平成27年4月23日取締役会(第10回新株予約権)	平成28年6月23日株主総会平成29年5月12日取締役会(第11回新株予約権)	平成29年6月27日株主総会平成30年3月14日取締役会(第12回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	従業員56名	従業員26名	従業員67名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 20,000	普通株式 10,000	普通株式 20,000
付与日	平成27年5月8日	平成29年5月29日	平成30年3月29日
権利確定条件	次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後1年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後1年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後1年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	2015年5月8日から2017年5月31日まで	2017年5月29日から2019年5月31日まで	2018年3月29日から2020年3月31日まで
権利行使期間	2017年6月1日から2024年5月31日まで	2019年6月1日から2026年5月31日まで	2020年4月1日から2027年5月31日まで

(注) 1 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の分割)による分割後の株式数に換算しております。

2018/06/28 10:50

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/06/28 10:50

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2018/06/28 10:50

#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日)
・「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第17号平成30年1月12日)

2018/06/28 10:50

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2 「提出日現在発行数」には、平成30年6月1日以降提出日までの新株予約権の行使(旧転換社債等の権利行使含む)により発行されたものは含まれておりません。
3 平成30年4月1日から平成30年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株増加しております。

2018/06/28 10:50

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の発行済株式数の増加13,500株は、新株予約権の行使によるものであります。
2 自己株式に関する事項

2018/06/28 10:50

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使に伴うものであります。2018/06/28 10:50

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
役員賞与引当金	―千円	339千円
新株予約権	3,506千円	3,506千円
棚卸資産	271千円	1,259千円

(繰延税金負債)

2018/06/28 10:50

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

hその他当社取締役会又はビーマップ企業価値検討委員会が合理的に必要と判断し、不備のない適式な買付説明書を当社取締役会が受領した日から原則として10営業日以内に書面により買付者等に対し要求した情報。
ウ新株予約権無償割当ての利用
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が害されるおそれがある時など、所定の要件を充足する場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます)を、その時点の全ての株主に対して、保有株式1株につき1個の割合で、無償で割当てることがあります。

2018/06/28 10:50

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財務活動によって得られた資金は、12,936千円となりました。
これは新株予約権の行使による株式の発行による収入12,936千円の資金の増加によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

2018/06/28 10:50

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1. 社外協力者に対する有償ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、平成30年3月29日の取締役会決議に基づき、当社の社外協力者5名に対し、次のとおり、平成30年4月18日に有償ストック・オプションとしての新株予約権を付与いたしました。

2018/06/28 10:50

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	―	30,121
(うち新株予約権(株))	―	(30,121)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	新株予約権の数200個 (普通株式20,000株)

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	41,496	35,941
(うち新株予約権(千円))	(36,369)	(30,519)
(うち非支配株主持分(千円))	(5,126)	(5,421)

2018/06/28 10:50