有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
1. 社外協力者に対する有償ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、平成30年3月29日の取締役会決議に基づき、当社の社外協力者5名に対し、次のとおり、平成30年4月18日に有償ストック・オプションとしての新株予約権を付与いたしました。
(1)新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第13回新株予約権
(2)新株予約権の総数
495個
(3)新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 49,500株
(4)新株予約権の払込金額(発行価額)
発行価額の総額 4,926,240円
新株予約権1個当たり 9,952円(1株当たり 99円52銭)
(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(行使価額)
新株予約権1個当たりの行使価額 128,800円(1株当たり 1,288円)
行使価額の総額 63,756,000円
資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
(6)新株予約権を行使することができる期間
2020年6月1日から2023年5月31日まで
2. 役員に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、平成30年5月11日の取締役会決議に基づき、当社の取締役1名に対し、次のとおり、平成30年5月29日に株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与いたしました。
(1)新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第14回新株予約権
(2)新株予約権の総数
88個
(3)新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 8,800株
(4)新株予約権の払込金額(発行価額)
発行価額の総額 10,744,800円
新株予約権1個当たり 122,100円(1株当たり 1,221円)
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(行使価額)
新株予約権1個当たりの行使価額 100円(1株当たり 1円)
行使価額の総額 8,800円
資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
(6)新株予約権を行使することができる期間
2018年6月1日から2048年5月11日まで
ただし、取締役退任後10日以内に限り、行使することができるものといたします。
1. 社外協力者に対する有償ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、平成30年3月29日の取締役会決議に基づき、当社の社外協力者5名に対し、次のとおり、平成30年4月18日に有償ストック・オプションとしての新株予約権を付与いたしました。
(1)新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第13回新株予約権
(2)新株予約権の総数
495個
(3)新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 49,500株
(4)新株予約権の払込金額(発行価額)
発行価額の総額 4,926,240円
新株予約権1個当たり 9,952円(1株当たり 99円52銭)
(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(行使価額)
新株予約権1個当たりの行使価額 128,800円(1株当たり 1,288円)
行使価額の総額 63,756,000円
資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
(6)新株予約権を行使することができる期間
2020年6月1日から2023年5月31日まで
2. 役員に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、平成30年5月11日の取締役会決議に基づき、当社の取締役1名に対し、次のとおり、平成30年5月29日に株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与いたしました。
(1)新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第14回新株予約権
(2)新株予約権の総数
88個
(3)新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 8,800株
(4)新株予約権の払込金額(発行価額)
発行価額の総額 10,744,800円
新株予約権1個当たり 122,100円(1株当たり 1,221円)
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(行使価額)
新株予約権1個当たりの行使価額 100円(1株当たり 1円)
行使価額の総額 8,800円
資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
(6)新株予約権を行使することができる期間
2018年6月1日から2048年5月11日まで
ただし、取締役退任後10日以内に限り、行使することができるものといたします。